つくばで相続放棄なら【弁護士法人心 つくば法律事務所】

２　被相続人が死亡してから、または先順位相続人が相続放棄の申述を行ってから３か月が経過しているケースについて

　相続放棄の期間制限（熟慮期間）は、自己のために相続の開始があったことを知った時から起算されますので、被相続人が死亡してから、または先順位相続人が相続放棄の申述を行ってから３か月経過していても、相続放棄ができなくなるわけではありません。

　父と全く交流がなかった子が、父が死亡してから３年後に父の死亡を知った場合でも、父の死亡を知ってから３か月以内であれば相続放棄の申述を行うことができます。

　このようなケースでは、相続放棄の申述手続を行う際、被相続人の死亡を知ったきっかけがわかる書類等を提出しますので（その多くは税金に関して地方公共団体から届いた書類や、貸金業者から届いた書類になります）、ご相談の際は、その書類等が必要になります。

３　自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月を経過しているケースについて

　熟慮期間が経過してしまうと相続放棄の申述は原則として受理されないことになりますが、例外的に受理されるケースもあります。

　例えば、被相続人である父がその友人の債務について連帯保証をしており、家族である妻や子には秘匿していたという場合、主債務者である友人が正常に返済している限り、連帯保証人に請求が来ることは通常ありません。

　しかし、例えば被相続人が死亡し、被相続人にはとくに財産も負債もなかったため妻や子は何もしていなかったところ、死亡してから３年後に被相続人の友人が債務の弁済をストップしたため、連帯保証人に請求が来て相続人が慌てるというケースもあるわけです。

　このようなケースでは、連帯保証人（またはその相続人）宛に届いた請求書をご相談の際に準備いただく必要がございます。

４　その他

　被相続人の財産や負債に関する書類や物品（通帳、現金、督促状など）は、お手元にあればご相談の際にご用意いただければと思いますが、ない場合は、ご準備は不要です。

　ただし、消費者金融等からの借金の残額が多ければ相続放棄を検討したい、というような場合は、債権者からの請求書や、被相続人の信用情報（ＣＩＣ、ＪＩＣＣなど）をご相談の際に準備いただくとよいでしょう。

　被相続人の信用情報は、相続人であれば取得することが可能です。

　以上、相続放棄の相談で必要となる資料についてご説明しましたが、ケースによっては他に必要となる書類もございますので、ご相談の際に担当弁護士にご確認ください。

２　相続放棄にかかる期間

　相続放棄にかかる期間は、①申述書提出のために必要な書類収集に必要な期間と、②申述書提出後相続放棄申述受理通知書が届くまでの期間に大きく分けることができます。

　①については、どの範囲の戸籍等の取得が必要か（第一順位の血族相続人と、第三順位の血族相続人では、一般的に、後者の方が収集しなければならない戸籍類は多くなります）、戸籍等の取得が役所の窓口で可能かそれとも郵送になるか、によって違いが出ます。

　数日で取得可能なケースも多いと思いますが、親族関係が疎遠になっていた場合などは１か月程度かかることもあるでしょう。

　②についてはケースバイケースです。

　早いと２週間程度で相続放棄申述受理通知書が届きますが、遅いと１か月以上かかることもあります。

　なお、相続放棄申述受理通知書には申述を受理した年月日が記載されており、熟慮期間の３か月を過ぎていることもありますが、熟慮期間内に相続放棄を行ったかどうかは申述書を裁判所に提出した日で決まりますので、心配する必要はございません。

　また、例えば熟慮期間の満了まであと数日というところで相続放棄の手続きを行うことにした場合、戸籍類を集めてから申述書を提出すると熟慮期間を過ぎてしまう恐れがありますので、このような場合はまず申述書を裁判所に提出し、必要な戸籍類は後から提出するようにします（これを「追完」と言います）。

　このようなケースでは、裁判所は、必要な戸籍類がすべて提出されてから申述受理の手続きを行うことになります。

２　当法人の弁護士との相談について

　当法人では、相続放棄に関しましては、２つの相談方法を用意しております。

　まず一つ目は、電話相談です。

　弁護士が相談者の方にお電話をし、被相続人の方がお亡くなりになられた経緯や、相続放棄をご検討されている理由等につきまして、詳しくヒアリングさせていただきます。

　そして、相続放棄が可能であるか否か、相続放棄をすることが最適な手段であるか否か、相続放棄をするうえで気を付けるべき点等について検討、提案をいたします。

　普段お忙しく当法人の事務所にご来所されるのが難しい方や、当法人の事務所の遠方にお住まいの方には、電話相談をお勧めします。

　二つ目は、来所相談です。

　複雑なご事情をお持ちの方や、弁護士と直接お話をされたい方には、来所相談をお勧めします。

　特に、相続放棄の期限が迫っているなど、緊急対応が必要な事案においては、お電話で必要書類のご案内をさせていただいたうえで、ご来所していただき、その場でご依頼および相続放棄の書類確認や相続放棄申述を行うということもあります。

３　相続放棄のご相談の後の流れについて

　お電話またはご来所にて相続放棄のご相談をされた後、弁護士の提案にご納得いただけるようでしたら、相続放棄をご依頼いただきます。

　電話相談の場合には、お住まいのご住所宛てに、相続放棄のご依頼をいただくための委任契約書等一式を送付いたしますので、必要事項をご記入のうえ、ご返送をお願いしております。

　来所相談の場合には、当法人の事務所で委任契約書等を取り交わします。

　弁護士が委任契約書を受け取りましたら、相続放棄に必要な作業等に着手します。

　もちろん、相続放棄の委任をいただいた後も、ご不明点やご不安な点をお持ちの場合には、担当の弁護士にご連絡をいただき、相談をすることができます。